気仙沼市議会 2022-06-10 令和４年第126回定例会（第１日） 本文 開催日: 2022年06月10日
出産・子育て支援については、「産後サポート事業」や、昨年10月より18歳まで対象を拡充した「子ども医療費助成制度」など、各種支援事業を継続するとともに、第２子、第３子以降の低年齢児の保護者に対する経済的支援策を総合的に検討してまいります。あわせて、県市長会等を通じて、給食無償化を引き続き国に要望してまいります。
出産・子育て支援については、「産後サポート事業」や、昨年10月より18歳まで対象を拡充した「子ども医療費助成制度」など、各種支援事業を継続するとともに、第２子、第３子以降の低年齢児の保護者に対する経済的支援策を総合的に検討してまいります。あわせて、県市長会等を通じて、給食無償化を引き続き国に要望してまいります。
こうしたひとり親に対する経済的支援策として、児童扶養手当があります。第１子は４万2,910円であって、第２子は１万140円、第３子以降は6,080円にすぎないことも問題であると思います。このような金額では、経済的支援の機能を十分に果たしているとは言いがたい状況です。長年ひとり親世帯の支援団体などが第２子、第３子へ増額を要望していますが、実現を見ていません。
子育て世代への経済的支援策として、平成29年度より子供医療費助成対象者を15歳到達年度末から18歳到達年度末まで拡大し、医療費の無償化を実施しております。保育施設の充実については、保育の待機児問題が大きな政策課題にもなっており、その対策として、平成30年４月から75人規模の私立認可保育所に新たに開園してもらうことになっております。
さらに、子育て世代の負担軽減策としまして、子ども医療費助成を15歳到達年度末までだったものを18歳到達年度末までに拡充し、医療費面での負担軽減による子育て家庭の経済的支援策について準備を進め、平成29年度から拡充を図り、今後も安心して子育てできる環境の整備を行い、待機児童の解消や子育て世代への支援策の充実強化を図ってまいります。
また、創業に挑戦する方への経済的支援策として、大崎市創業者応援補助金制度により、創業に必要な経費の一部を助成しております。申請の際に必要となる事業プランなどの作成については、商工会議所や商工会などの各相談窓口においても支援しており、市へ申請が出されております。
本市が国の制度に基づいて行っている子育て世帯に対する経済的支援策というのは、どのような制度が用意されているのか、また、その状況と推移についてお伺いいたします。 68: ◯子供未来局総務課長 幅広い子育て世代に対する国の経済的支援施策といたしましては、児童手当や昨年度から実施されております子育て世帯臨時特例給付金などがございます。
152: ◯鎌田城行委員 経済的支援策という点では、本市においては数年前にようやく教育ローン等を利用されている方々、御家庭に対しましての利子補給制度というのが実施を見ているところであります。ただ、再三の報道等、確認されるところは、せっかくつくった制度なんだけれども思うように利用されていないのではないかという声が常々聞かれている状況であります。
このような現状から、ひとり親家庭の支援について、国としても子育て生活支援策、就業支援策、養育費の確保、経済的支援策の４本柱により支援を行っておりますが、自治体においても、ソフト、ハードの両面からの支援が必要であると考えます。 そこで１点目は、ＪＲ定期券割引の対応について伺います。 ＪＲはかつて公共企業体の日本国有鉄道であったため、民間の鉄道会社にはない種類の割引があります。
22: ◯子供未来局長（佐藤清）震災遺児等に対する独自の経済的支援策についての御質問にお答え申し上げます。 本市では、市に寄せられた義援金から、独自の配分基準により、遺児等を対象とした支給を行ったところでございます。また、宮城県においては、東日本大震災みやぎこども育英募金を立ち上げ、本市を含む県下の震災遺児、孤児に対し、二十二歳まで支援金を継続的に支給する方向であると伺っております。
ひとり親家庭への経済的支援策の一つである母子寡婦福祉資金貸付事業につきましては、国の制度として実施されているもので、対象者は母子家庭の母や寡婦などに限られております。そのため、基本的にはまず国がその制度の拡充を検討すべきものと認識しておりまして、私どもといたしましては、まずは就労支援等を中心とした父子家庭に対する支援策に努めてまいりたいと考えているところでございます。
五つ目は経済的支援策の推進です。国の制度変更に合わせまして父子家庭に対する経済的支援などを実施してまいります。 これらの五つの施策の基本的な方向性を受けまして、次の項目であります施策の体系にございますような施策を推進してまいりたいと考えております。
同 小 山 和 廣 同 佐 藤 一 郎 同 佐 藤 輝 子 父子家庭と母子家庭が共に「ひとり親家庭」として平等に 支援を受けられるよう対策を求める意見書（案） 我が国では、ひとり親家庭への経済的支援策
このような中、子ども手当は、子育て家庭等への経済的支援策としての役割を果たすものと考えているところでございます。 ただいま御質問をいただきました児童手当と同様の負担割合とした場合の本市の一般財源におきます負担についてでございます。
平成21年９月７日 仙台市議会議長 野 田 譲 様 提 出 者 健康福祉委員会 委員長 山口 津世子 2: 意見書（案） 父子家庭と母子家庭がともに「ひとり親家庭」として 平等に支援を受けられるよう対策を求める件 我が国では、ひとり親家庭への経済的支援策として、母子及び寡婦福祉法や児童扶養手当法
我が国では、ひとり親家庭への経済的支援策として、国の法制度が整備されています。母子家庭では、就労などによって収入を得る機会が乏しく、生活の基盤そのものが脅かされていたことから、国において母子家庭への支援策が講じられ、今に至っております。 一方、今日、男女共同参画社会基本法によって、男女共同参画社会が進展しつつあり、性別を区別しないひとり親家庭という呼称が広まりつつあります。
そこで伺う質問の第一点目は、家庭で保育している世帯に対しての経済的支援策についてです。 子育て支援は、「子供のためになる支援」の視点を第一に取り組むことを強く願うところです。保育園に通う、通わないにかかわらず、仙台に住んでいると子供を大事にされていると、若いお父さん、お母さんが実感する施策を進めてほしいのです。仙台市では、主な保育所に対して国や市が助成しております。
したがって、よりきめ細やかな支援を行うためには、保育所サービスの充実ばかりではなく、家庭保育に対する支援や仕事と育児の両立支援策、経済的支援策など、さまざまな施策を総合的に展開していくことが重要であるとしています。 最後に、もう一つ紹介させていただきますと、我々地方自治体における取り組みの推進が提唱されています。
一つ目として、子育てしやすい環境づくりには多様な環境づくりの側面がございますが、ずばり経済的支援策の効果が大きいと考えますが、この件についてのご見解をお伺いいたします。 次に、平成16年４月２日付、河北新報「声の交差点」の投書をご紹介したいと思います。利府町の方でしたが、その内容は、「私は、一昨年秋、初めて出産しました。１年間の休職後、仙台市内の医院で働いています。
全国では撤廃をするところが本当に多くなってきていて、ほとんどになっているかと思いますが、特にここ数カ月間で軒並みこのことに踏み切って、実際、今回仙台市が出したプランの中でも経済的支援策という位置づけをしているんですけれども、所得制限をなくすことがプランを生かすためにも非常に重要なことだと考えています。
少子化対策と言えば、子供を預かる施策と経済的支援策、働きやすい環境づくりを中心に考えられてきましたが、現在では、育児不安対策、すなわち、子供を心身ともに健やかに育てる対策を重要な柱として位置づけることが必要であります。 母子保健指導対策について。